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投資が身近になる一方で、損失や詐欺、高額手数料、個人情報流出などにつながる悪質な投資関連サービスの存在が報告されています。
また、SNSや広告配信を通じて、著名人やアナリストになりすました広告が拡散されているケースもあり、投資関連サービスの利用には注意が必要となってきています。
悪質な投資関連サービスとは、一体どんなものなのか。
本記事では、その共通点となる「特徴」を整理し、注意喚起をおこなっています。
安全な投資関連サービスを利用したい方は、ぜひ本記事の内容をご確認ください。
悪質な投資関連サービスとは？
一般的に「悪質な投資関連サービス」とは、利用者に不利な条件を隠して契約させたり、詐欺的な手口で資金や個人情報を奪ったりするなどの実害が生じる可能性が高いサービスを指します。
実害の具体例としては、出金トラブルや不透明な運営、高額手数料、過度な勧誘などが挙げられます。
悪質な投資関連サービスを利用した場合、
・入金したお金が戻らない
・個人情報や金融情報が流出する
・しつこい勧誘や脅迫を受けてメンタル面で不調をきたす
・法的トラブルに巻き込まれる
といった被害に遭う可能性が高いため、利用は絶対に避けるべきだといえるでしょう。
そこで、以下には「悪質な投資関連サービスの特徴」を５つ、具体例とともに紹介しています。
気になる投資関連サービスが、複数あてはまる場合には、利用を控えることをおすすめします。
特徴①公式サイトや広告に利益を保証する謳い文句がある
公式サイトや広告に「必ず儲かる」「元本保証」「入金するだけで増える」といった、利益を保証する謳い文句がある場合は注意が必要です。
投資に絶対は存在しないため、こういった謳い文句は実現しないもの（嘘）と捉えて大丈夫です。
ただし、下記のような「利益を手にされる方も続出しています」といった表現に関しては嘘だと言い切ることが難しいです。
この場合は、「リスク説明が十分であるか」、「実績が誇張されていないか」といった広告表現以外の部分を確認し、その内容に問題がないようであれば慎重に利用を検討してみても良いでしょう。
特徴②無関係なアナリストや著名人が広告などに起用されている
まずはこちらをご覧ください。
近年はこのように投資界隈で有名なアナリストや個人投資家が、オンラインサロンをはじめとした投資商材を販売する様子が見られます。
それらの広告はFacebookやInstagramに掲載されていることが多いのですが、実は、この一部が悪質業者による「なりすまし広告」であるといわれています。
なりすまし広告は、アナリストや個人投資家の名前・写真・提携サービス名などを悪用し、彼らを慕う個人投資家からお金を騙し取ることを目的に掲載されています。
「監修」「○○が提供している」といった謳い文句が入っている場合でも、本人が関与していないこともあるようです。
そのため、利用・契約をおこなう際は、本人の公式サイトやSNS等で「広告掲載の事実があるか」を確認しましょう。
もし広告掲載の事実が確認できない場合は、登録や入金を控えるのが安全です。
また、なりすまし広告については、LINEのお友だち登録を推奨されたのちに「儲かる投資話がある」として、架空の投資関連サービスを紹介されるという流れがあるようです。
うっかり騙されてしまわないようにお気を付けください。
特徴③実績や成功例が派手
ちなみに、悪質業者の多くは、サービスを売り込むために派手な実績や成功例を強調する傾向があります。
利用者の目を引く、過度な投資実績や成功例が掲載されている場合には、その内容の真偽を確認することが大切です。
儲かる投資関連サービスの多くは、SNSや掲示板、レビューサイトなどで話題になっています。
当サイトも検証結果や利用者からの口コミ評価を掲載していますので、ぜひご活用ください。
特徴④運営会社や公式サイト、問い合わせ先が存在しない
悪質業者の運営するサービスについては、運営会社や公式サイトが存在しないケースが報告されています。
また、公式サイトがあっても、会社概要が不十分だったり、運営会社の実態が確認できなかったりするケースも見られます。
サービスの利用を検討する際には、住所・電話番号・代表者名・運営会社名・特商法表記などが揃っているか、これらの情報を必ず確認しておきましょう。
サービスの販売ページと異なり、会社の設立や問い合わせ先の用意には時間と費用が掛かりますからね。しっかりと株式投資をサポートしてもらいたいなら、それらが揃っている投資関連サービスを利用すると良いでしょう。
特徴⑤運営会社が金商を持っていない
なお、投資助言サービスを提供してくれる「投資顧問」を利用する場合には、運営会社が金融商品取扱事業者（金商）の登録を済ませているかも確認しておきましょう。
金商については金融庁が公開している「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」で確認できます。
▼金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」はこちら
また、世の中には「投資顧問」を名乗っているにも関わらず、金商登録を済ませていない株情報サイトも存在します。
株式の売買タイミングや銘柄選定について、有料で具体的な助言・指示を提供する行為は、金融商品取引法上「投資助言業」に該当します。
投資助言業を行うためには、金融庁への登録が必須なため、投資顧問を名乗っているにも関わらず金商登録を済ませていない以下の株情報サイトの利用については慎重に判断する必要があると言えるでしょう。
要注意サイトの具体例
ちなみに、これまでに検証した中で運営に問題があると判断した要注意サイトはこちらです。
無登録業者「株式会社リアライズ」が運営する株情報サイト。
AI投資システムを利用して、銘柄情報をはじめとした投資助言サービスを提供しているとされる。
無登録業者「株式会社デューク」が運営する株情報サイト。
有料サービスの利用料金や契約期間といった情報のほか、運営実態にも不透明な点が見られる。
無登録業者「VISION株式会社」が運営する株情報サイト。
掲載実績に整合性が取れず、信ぴょう性が低い。
これらの株情報サイトには、先述した他に、「レポート内容が大手情報サイトと被っている」「裏付けのない特別なルートから情報を入手している」「返金・返品の説明が不十分」「強引な勧誘がおこなわれている」といった特徴も見られます。
いずれも悪質な投資関連サービスで見受けられる特徴であるため、利用を推奨することは難しいです。
この記事で紹介している特徴は、「どれか一つが当てはまったら即アウト」というものではありません。悪質業者が運営する投資関連サービスでは、複数の特徴が同時に見られることが多いので、悪質かどうかを判断する際には、その点に注意していただければと思います。
悪質な投資関連サービスに騙されたときは？
この記事を読んで、悪質な投資関連サービスに注意していたにも関わらず騙された場合には、速やかに「消費者ホットライン」をはじめとした公的機関へ相談してください。
万が一入金してしまった場合には、追加送金を止め、やり取りや送金記録を保存したうえで、銀行やカード会社にすぐ連絡をおこなうと安心です。
現在、投資関連サービスを含む特殊詐欺による被害は急増しています。
警察庁も「特殊詐欺対策ページ」などを設け、注意喚起をおこなっていますので、怪しいと感じた場合は気軽に窓口にご相談ください。
特殊詐欺対策ページの掲載情報によると、2025年12月26日現在の被害額は718億円を超えています。大切な資産を騙し取られないためにも、利用する投資関連サービスは慎重に判断する必要があると言えるでしょう。
悪質な投資関連サービスに関するまとめ
本記事では、悪質な投資関連サービスを見分けるための、判断材料となる5つの特徴を紹介しました。
サービスの利用前にご確認いただき、下記の特徴が複数当てはまる場合は、安易に登録や入金をせず、慎重に判断することをおすすめします。
①利益を保証するような謳い文句がある
②著名人やアナリストを装った広告が出ている
③派手な実績・成功例を強調している
④運営会社や問い合わせ先などの情報が不十分
⑤金商登録（金融商品取引業の登録）が確認できない
また、万が一、悪質な投資関連サービスに関わってしまった場合は、追加の送金を避け、やり取りや送金履歴などの証拠を残したうえで、銀行・カード会社へ連絡し、消費者ホットライン（188）や警察相談窓口などの公的機関へ早めに相談してください。
大切な資産を守るためにも、「儲かりそう」という雰囲気だけで判断せず、サービスの実態や運営状況を丁寧に確認し、安心できる投資環境を整えましょう。
なお当サイトでは、投資関連サービスの実態調査や利用者の声なども掲載しています。気になるサービスがある方は、判断材料のひとつとしてご活用ください。
